特定秘密保護法案が2013年12月6日参議院で強行可決されました。
戦争の足音が聞こえて来ます。
平和憲法・主権在民・民主主義が踏みにじられています。
皆さん気付いて下さい！早く洗脳から目覚めて下さい！
安部政権になってから日本の政治は崩壊し続けています。
ヒドイ！無茶苦茶！ 原発事故のせいで日本は終わってしまったのでしょうか？
日本国憲法第21条
条文
1.
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
目次
秘密保護法がなぜ国会を通過するのか？
秘密保護法は世界標準の原則を踏みにじっている
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
「驕り」なのか「おびえ」なのか
秘密保全法制の目的は憲法違反の隠ぺい
安倍自民の擬似戒厳令布告
奇妙な現象が起こりつつあり、それを主権者である国民が止められないという異常な事態が起こっている。民主党政権の３年間、日本国民は目の前で選挙の時に公約したことと正反対のことが次々と決められていくのに唖然とした。今度は、「民主的に物事を進めてくれるだろう」と期待して自民党に投票してみたら、国民の18％しか支持していないのに（２０１２年１２月総選挙）、小選挙区の欠陥で国会の絶対多数を得て、国民が嫌だ！と言っていることを強行しようとしている。増税、原発再開、そして秘密保護法だ。ＮＨＫを味方につけて何とか強行突破しようとしているが、すでに日本国民はそれほど甘い考えを持っているわけではない。すこし遅きに失したが、これからのこともあるので、秘密保護法の欠陥を指摘したいと思う。
まず、法律の目的がはっきりしないということで、法律を作る前段階をやった委員会が示した「目的」は次のようなものだった。
この前段はまともなことが書いてあるが、「これまでは秘密は保護されていなかったのか？」ということが説明されていない。「制度を整備する必要がある」というためには、「これまでの制度に問題があった」ということであり、「それによって具体的な損害が発生している」ことを示さなければならない。多くの人がすでに発言しているように、これまでも必要な秘密は守られてきたし、むしろ「情報公開」を進めなければならないといわれていたことと真逆である。現在でも、原発の外から原発の煙突を撮影しても警察官が飛んできて「すぐ破棄しろ！」というまるで「恐怖政治国」のようなことが行われている。また、世論では「特定秘密」の定義などが問題になっているが、私は自民党側の土俵に立つのであまり議論したくない。それより「誰が秘密を指定するのか」ということが問題だ。
これは同じ委員会の秘密指定をする人の「概念」を示しているが、私とは全く違う。私の考え（これまでの最高裁の判決）は「民主主義国家における秘密の指定権者は国民である」という大原則を示し、「秘密を守ることは公開できないということである」という物理的事情との調和を図るために、「秘密を１０年程度で公開し、秘密としたのが適切かどうかの判断を国民に委ねる」という事後承認方式をとる。そして、仮にその１０年間で「秘密を洩らした」ということで罪に問われた人がいて、その秘密が「秘密として不適切だ」ということになったら、「秘密を洩らしたかどで逮捕された人が釈放され、秘密を指定した人（行政機関の責任者）が秘密を洩らしたとされた人と同じ罪に服する」ということを決めることだ。もともと国民が上位で、秘密を指定する役人（行政機関）は国民が税金で雇っているだけだから、逮捕された国民より、間違って秘密を指定した役人の方が重罪になるのは当然でもあるが、最低でも「同じ罪」にならないといけない。これでやっと「双務的」になる。このような法案ができるということは、国民はここでいったん、「行政機関」というものを解散させて作り直したほうが良いだろう。いつのまにか、自分たちの方が上司のように勘違いしているようだ。「お上が国を運営する」というのは封建制度で、すでに１５０年前に終わっている。今は「国民が国を運営する」ということだが、まだ日本は封建制度だ。現在の法律は廃案とし、改めて外国との関係でどのような秘密の指定が必要か、秘密漏えいの罪（指定したほうの罪）はどうするのかを決めてから再提案にするのは当然でもある。目次へ戻る
■「必要なのは『秘密にしてはいけない』規定
－－特定秘密保護法の審議を見ていると、マスメディアも野党も政府側の土俵に乗っていますね。つまり、法案の根本ではなく、どこを修正するかになっている。そもそも、この法案は「秘密を守るためには知る権利は二の次でいい」という哲学で書かれている。ここを追及すべきじゃないですか。
海渡：(略)問題は秘密保護法には憲法で保障された知る権利を担保する「メカニズム（仕組み）がないことなんです。そのためには、何を秘密にしてはいけないかを明確にすることが必要です。
－－法案は秘密にする対象、事項を後半に列挙していますね。それよりも何を秘密にしてはいけないかを書き込むべきだと？
海渡：そうです。米国では安全保障の利益の保護に必要ない情報を秘密にすることを禁じています。(略)例えば、日本政府が核武装計画を秘密裏に立てたとします。これは原子力基本法に違反します。しかし、その機密情報が秘密指定されていれば、それを入手しようとしたジャーナリストは逮捕される恐れがある。政府の違反は見過ごされてしまう。これでは権力の暴走をストップできません・・・今回の法案には、こういうケースは処罰してはならないという規定がないのです。(略)
－－今回の法案には「共謀（相談）」や「扇動（呼びかけ）」も処罰の対象として入っていますね。
海渡：特定秘密を入手する前でも処罰することが可能なんです。(略)今回の法案のターゲットは、秘密漏洩をする側の公務員だけではなく、秘密に近づこうとするジャーナリストや市民も対象にしているのです。
－－ツワネ原則は「政府は情報を隠すものである」という出発点にたち、いかに秘密にさせないかという視点で原則を網羅しているわけですね。
海渡：(略)その根本的な判断基準は、ジャーナリストが違法に秘密を入手しても、国民に知らせる利益が上回れば、処罰されないというものです。(略)根底にあるのは「権力は腐敗する。権力の秘密を暴くことには非常に高い社会的価値がある」「国民が知るべき情報が明らかにならないと、民主主義が歪んでしまう」という長い歴史に裏打ちされた哲学です。
－－その哲学を秘密保護法案はまったく参考にしていない？
海渡：(略)秘密保護法案への対応は、安倍政権が法の支配や民主主義をきちんと理解しているのかの試金石になる。国際社会の英知を終結した「原則」にのっとって今回の法案を考え直すのか。それとも戦前の「軍機保護法」や「治安維持法」の再来のような法案を数で押し切るのか。安倍政権の本質があぶりだされることになる。 目次へ戻る
参議院で法案採決される（2013年12月6日）
参議院本会議で、法案が可決されました。採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。
この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。
もうひとつ、大切なことを提起します。この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。 目次へ戻る
★「田中良紹氏の視点ー（2013/12/05）」★ 本音言いまっせー より
法案の中身が良く分からないまま特定秘密保護法案は参議院の特別委員会で強行可決された。前から書いているようにフーテンは日本版ＮＳＣや特定秘密保護法が国民の安全を守るための法律ならば反対はしない。ところがこれらの法律によって、日本はますますアメリカの言いなりになり、官僚の権限が大きくなる事が予想されるから反対している。
日本版ＮＳＣの創設はアメリカからの要請である。冷戦後に世界を一国支配しようと考えたアメリカは、軍事力と経済力の両面で覇権を確立しようとした。しかしイラクとアフガンを占領し、戦後の日本のように従順な国に作り替えようとした試みが失敗に終わり、アメリカ財政は危機的な状況に陥った。
また新自由主義経済はアメリカの豊かさの象徴である中間層を没落させ、格差が拡大して社会不安を増大させる一方、大恐慌の再来とも言えるリーマンショックが世界経済にダメージを与えた。とても一国で覇権を維持する事など出来ない。そこで目を付けられたのが日本である。
冷戦後にＥＵを作りヨーロッパの主導国となったドイツとは裏腹に、日本はアジアの中で戦争の記憶を消すことが出来ず、従ってアジアの主導国にはなりえない。アメリカに頼らないと生きていけない条件に満ちている。
そのくせ日本は世界一の金貸し国である。アメリカの軍事戦略に組み込み、軍事的負担を肩代わりさせる一方で、ＴＰＰで経済ルールをアメリカと同じにする。日本の高度経済成長がアメリカと異なるルールから生まれたと考えるアメリカは、同じルールにすることで日本の経済的利益を取り込めると考えている。
それが日本版ＮＳＣの創設とＴＰＰを強く迫ってきた理由である。 目次へ戻る
私は今度の秘密保全法制につきましてね、国家が本当に隠したい事は沢山あると思いますけどね、「スパイの防止」だとか「テロの防止」だとかというのは、あれは取ってつけた特別秘密保全法制が無くてもね、ああいうものを、ああいうたぐいのものを取り締まるという事は当り前の事なんで。秘密保全法制というものの最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟、これに関する運用の実態ならびに双方の了解事項、約束事。こういうことです。それはなにか？と言いますと、日米関係というものの運用によっては、日本の憲法というものの枠組みを侵食する恐れがあるという事です。
外務省が機密を必要以上に守ろうとする、そういう傾向というか、これが非常に強いのであって、これはなんでそうなったか？これね、ちょっとすごく昔の話になる１９６０年に新安保条約が出来ました。アメリカに全部依存する訳ですよ、日本の安全保障を、ね。
私は１９５６年位に５年位から日本の政治経済状況をずっと見てきたんですけども、それまで日本の外務省というのはね、鳩山内閣というのがありましたね。今の鳩山さんのおじいさん（鳩山一郎）、鳩山キャビネット、それから石橋湛山（いしばし たんざん）という人がいました。鳩山石橋。これは僅か３年位しか続かなかった。石橋さんは数カ月、２ヶ月ちょっと。その次が岸内閣。岸信介、今の総理のおじいさん。彼は３年７カ月やったんですよ、１９６０年安保まで。
鳩山一郎 
石橋湛山 
岸信介 
吉田茂それは石橋湛山が２ヶ月で辞めちゃったからです、病気で。病気と言われてもこれも変な話で、彼は復活しちゃったんですよ、間もなく。７２年まで生きているでしょ、確か。石橋湛山は中国、日中国交のあの時からやろうとしていた。
その時の、鳩山石橋時代、外務省はね、シューンとしてたんですよ。吉田茂という外務省の大先輩の吉田茂総理大臣は、ある会合でですね、外務省出身者の会合があるんです、外務省の出身者が集まる。そこで吉田茂はなんて言ったか？「なんだ！」と、「今の外務省は」「全く政治家の指図を受けてそれにただ付いて付いて引っ付いていくだけじゃないか！」「外務所にプライドはあるのか！」怒鳴ったんですよ、吉田茂は。それほど外務省というのは大した官僚機構として強大な権限は持っていなかったんですよ。
鳩山は講和条約、サンフランシスコの講和条約が締結して、本当に間もなくして内閣をつくって、彼はつくってすぐモスクワに行ったじゃないですか。敵地に乗り込んだじゃないですか。日ソに国交回復をやったんです。その時にアメリカの圧力があったけれどもはねのけてきました。そして帰ってきたから国際連合に加入出来たんですよ、あれ。あれ、もしも日ソ国交回復がなかったら、国際連合にはまだずーーーーっとあとになっている。
その時の外務省、石橋湛山を含めて完全に日本の政界は政治主導だったんです。
私はあの時本当にね、モスクワから帰ってきた時の日本のあのブームですよ。湧いてましたよ日本は。私は「これは新しい日本がスタートを切ったな」と思った。
どうですか？１９６０年に新安保条約が出来た。そして条約というものが出来て、これが一番問題なんです。条約っていうものが出来て一つの秩序が出来ますと、そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始めるんです。生殖するんです、そこに。
そしてそれがだんだんだんだん巨大化して行くんですよ。大臣なんか１年か２年、３年で交代していくんです。
外務官僚は１９６０年のシンガポール条約でアメリカと日本と運命共同体みたいになっちゃった。それが聖域にするという。それを聖域化する事が外務官僚にとっての生存の、いわゆる生きる道なんです。そういうふうになっていくんですよ、恐ろしい事に。
今度でもそうですよ。「秘密の検査官」が出来るんですよ、検査官。秘密専門ですよ、朝から晩まで秘密の特別秘密をつくって、「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来るんですよ、外務省と防衛庁の中に。
指令室だってできるんですよ。私はあまりこれは指摘されていないけれども、これが一番怖いと思う。外務省がかつて、政治主導によって自由自在に使われて、そしてサラバンドのように使われていた時に、日本は本当のいわゆる主権国家としての、国際政治における主権国家としての地位を築きあげている。どうですか、１９６０年、７２年、ずーっといっているうちに外務官僚というのはどんどんどんどん根を張っている。
そうすると、日米同盟を聖域化しなくてはならない。聖域化という事は綺麗に見せる、綺麗に見せなくちゃいけない事になってくる。そうすると、都合のいいものはどんどん出すけれども、権力というのはね、情報の保全、保全という秘密の保全、保全ばかり言っていますけどね、権力というのは絶対ですよ。権力が情報を独占しているんですよ。都合のいいものは全部リークしますよ。核抜き本土並みだったじゃないですか、沖縄返還は。まっ逆さまなのに、実体は。核付き沖縄並みだったの、本当は。そういう流す字ををリークするんです
権力は情報を独占して、いくらでも利用できるんですよ。都合のいいものをどんどんリークする。そしたら、都合のいいものをどんどんどんどん洪水のごとく流していけばいいんですよ。日本の民衆というのは監視能力が弱いから。
日本の民衆程先進国の中で国際政治安全保障に関する関心が低い民族はありません。なぜか？日本は島国だ。あれだけのすごい戦争の結果大敗北を喫した。へこたれてしまった。同時に日本の民主主義は上から出来た。下からじゃない。草の根の民主主義なんて全然ない。この３つが揃っている。
日本の民衆の主権者というものの国際政治および外交安全保障に関する関心というのは、先進国の中では最低ですよ！だからあんなに大きな沖縄密約までできるんです。あの沖縄の密約は普通の先進国だったら出来る筈がないですよ、条約に嘘を書いていくんですから。「日本の国民の関心能力が如何に低いか！」と。それに乗じてメディアは民衆に引きずられますからね。メディアの関心能力も落ちて行くんですよ。
ですから外務省が今、なぜ秘密を守るか？っていうと、外務省は日米同盟というものを１９６０年以降、自分たちの住む家になっちゃっている。そうするとそれを補強し、万全なものにするという、官僚の習性がはじまるんですよ。制度によって官僚は生き、官僚が生きることによって制度が固定化するんですよ。ですから秘密を守っていくんです。秘密を守ろうとする。テンダンスイがますます強くなるというふうに私は思います。
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日本の知る権利というのが、今度の秘密保護法制に、成立した場合には「知る権利が逆に侵害される」と。それによって主権者の知識がどんどんどんどん狭小に狭くなっていって、結局「日本の国民主権というものの原理を崩壊する」というまでに言われていますね。私はよくその時に思うんですけれども、日本の「知る権利」というものは戦後においてそんなに行使されたでしょうか「沖縄の密約」というあの大密約の体型というのは、私は氷山の一角に触れただけであって、あれだけの秘密が平然と作られて条約の中に盛り込んできても、日本のメディアは全くそれを看守出来なかった。
私は、知る権利というのはね、非常に、「言うは易くして行うは難し」簡単に振りかざすことはできるけれども、実際に知る権利を行使して、国民主権に奉仕するという事並大抵のことじゃないんですよ、これ！沖縄の密約というものにしても、イラクにおける問題にしても、イラクにおける航空自衛隊の活動だけが初めて民主党政権の中で出ただけであって、あらゆる日米同盟に関する重要な情報というのは、全部、アメリカサイドから出ているんです。アメリカの国立公文書館のいわゆる開示というもの以外に、いわゆる非公式なルートで出てくる、どんどんどんどん出てくる。あるいはまたアメリカの直接当事者の証言によって出てくる。日本の戦後の日米同盟の歴史は、全部、日本の国内から出てきたものはひとつもないんですよ、ほとんどない。こんな国がありますか？
だから自分たちがやったことに対して検証できないでしょ。イラク戦争に対してもアメリカは検証しました。ちゃんと。「大義名分はウソだったんだ、あれは」「あれはでっちあげだった。「誠に申し訳ない」これが民主主義ですよ。イギリスはどうですか？イラク戦争を徹底的に解明したじゃないですか。検証したでしょ、議会で。日本は出来ないんですよ。なぜか？自分たちは都合のいい事だけ言っているけど都合の悪い事は全部隠しているから。その隠した事が他国から出てくるんですから。こういう先進国は世界でまれに見る先進国です。あり得ない。ですから自分の歴史をかけないんですよ、自分で。
私はだから今言ったように、今度の法律ができましたら、「知る権利、知る権利」と言っていますけれども、日本ほど内部告発の少ない国はないんです。アメリカ合衆国、どこでもそうです。ペンタゴンペーパーしかり、ウォーターゲートしかり、あれは全部内部告発ですよ！内部の協力者があったからですよ、あれは。日本に戦後内部告発がありましたか？１回もない。不当な秘密、違法な秘密、憲法に反する秘密は山ほどある。それを内部から告発した事例など１回もないですよ。
なんで秘密保全法制が問題になる？必要無いのに。権力の集中のためですよ。
私はだから、「知る権利」をあんまり声たかだかに、誇らしげに言うんじゃなくて、地道に、「地道に実践しろ」という事ですよ。そんな生易しいものじゃないんですよ、知る権利は。ましてや今度のようにガードが固くて、いいですか、内部告発がそれでなくてもないところにもってきて、今度はがんじがらめになるんですよ、今度の秘密保全法制は。官僚は絶対に今までだって部外秘、部内秘っていうのもあるんですが外務省に。部の内部のやつだって一人しか知らない。局で一人しか知らないっていうのだっていくらでもあるんですよ。特別秘密はあるんですよ、すでに。漏れた事なんかありませんよ今度それの上にさらに特別秘密をつくるっていうんです、専門官が。どんな国になります？これ！
国民の本当に知りたい情報というのは、その時の権力にとって不都合な情報なんですよ。これは絶対矛盾なんです。国民にとって必要な情報こそが一番権力にとっては不都合なんです。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利の行使。特に新聞記者ですよ。新聞記者が今まで政府にとって不都合の秘密を抜いた事がありますか？私はね、そういう事をまずね、「自ら省みろ」という。今日も私は日本記者クラブで夕方から講演しますけれども、その時に記者連中の前ではっきり言おうと思っているんです。「知る権利」を声たかだかに言って、知る権利が侵害される、侵害されるって、「お前たち知る権利を行使した事はあるか？」って。全部外国の情報じゃないか！日本は、日本の重大な国際政治に関する情報は。「自ら恥ろ」という事ですよ！
それは私に対する、ま、あれでもありますけど、反省でもありますけれども、そういう事です、それが一番大事な事なんですよ。だからますます国民は無関心になるんです。何故か？って言うと、知る権利が行使されないから、具体的に。以上が事実です。
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私は秘密保全法制というものが出来るかできないかはともかくとして、あのー、一番問題なのはね、アメリカがイラクで失敗し、アフガンで失敗しました。そしてね、その国際戦略を失敗したのを全部東アジアに持ってきたんですよ。東アジアに。東アジアでは中国と東南アジアが仲が悪いという事に目を付けた。いいですか、そしてそこに東南アジアにいわゆる中国抑止だと見せかけて、そして東南アジアの６億という巨大な市場ですよ、世界でいま冠たるマーケットですよ。世界の成長の先端を行っている、東南アジアが。ここにアメリカの資本経済をぶち込むわけです。これはアメリカの最後の戦略ですよ。そのためにアメリカは国防費を１０年間で３６兆も減らさなくてはいけない。アメリカはもう金持ちじゃないんです。そうすると日本に依存せざるを得ない。
今度の戦略の中心拠点はグァムです。グァム。沖縄じゃない。グァムです、グァムに整備する、インフラを。そのために日本の力が大事なんですよ。そうすると日本が、グァムの滑走路まつく作る、海兵隊の宿舎まで作る、道路もつくるんですよ、今度。
そうすると日米軍事共同体というものが今出来あがっている。そうでしょ、航空自衛隊は今第５空軍の司令部に航空自衛隊の司令部が入っているんですよ。アメリカの第５空軍司令部、横田に。陸上自衛隊の中央即応集団（ちゅうおうそくおうしゅうだん）というテロ対策部隊をここで「つくれつくれ」と言われてこの間作ったこれも座間に入っているんですよ、アメリカのキャンプの中に。もう日米の軍事境界、自衛隊と在日米軍の間に境界がないんですよ。一体化してるんですよ。共同体です。そしてますます、だからもうひとつの軍隊みたいなの。だったら、そこにおける機密はもう共有の機密であり、絶対的に自分たちも同じ機密なんですよ。アメリカの機密＝日本の機密になるんです。アメリカの戦争は即日本の戦争になるんですよ！今の体制はそれに関する機密ですよ。
いいですか、中国と朝鮮半島というのが、唯一の抑止対象ですよ。これ、この日米同盟と言われているもの。中国が何時攻めてくるか分からない。北朝鮮は何時核を打ってくるか、毎日のように宣伝しているじゃないですか！！政権は。そして日米同盟の基盤を強化すると同時に、自分たちのいわゆる政権の基盤を強化しようとするんですよ。考えてごらんなさいよ。日中関係は日本の生命線ですよ！アメリカじゃないですよ、もう、日本は。
東南アジアと中国ですよ、日本の生命線は。それを日米同盟で中国に向き合うという、この構図が間違っているんですよ、第一に。朝鮮半島もそうです。朝鮮半島と中国を日本というものの中に引きずり込んでくるという、共存のペースに入れてくるというのが、最大の戦略じゃなければいけないのに、いま逆立ちしているじゃないですか！どんどんどんどん逆行している！
私はそういう面からの新しい戦略というものに基づいた、いわゆるプランを出すという事が日本の、私は権力、今の権力は到底出せないから、それを新たに出していくのが日本のこれからの近未来にかけての最大の課題だというように思います。 目次へ戻る
『日本国の非常事態宣言か』
全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が１２月６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（参議院は既に通過している） 癌登録法ですが、何時も読む新聞には１行ものっていません。 何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では、 『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』として 『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。もう無茶苦茶。
同じ１２月６日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版ＮＳＣに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍である。これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。 個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。 『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役２年で取り締まることが可能である。この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。
もう駄目です。それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。これは擬似戒厳令の布告ですよ。
しかも一番の問題点は、日本国のマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。 日本の全部のマスコミが正真正銘、挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。 ７２年前の大本営は嘘八百だったが、それでも国民には最低限度、発表していた。ところが２１世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を『丸ごと』完全に知らせ無いことにしたのです。
今の日本では自民党政府だけでなくて、共産党機関紙赤旗を含むマスコミ全員が挙国一致で放射能被害を隠しているのですが、多分『日本人がパニックを起こさない』ようにと考えているのでしょう。
韓国の中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』と報じる。 中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる』と書いているが、一次検査受診者２３万８０００人を分母として、確定（甲状腺の全摘出）数の２６人を分子として割った数字が、『福島は他県の７倍』である。
しかし二次検査の確定者の実数は、たったの１３万人弱である。 福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、甲状腺の検査結果自体には違いが無い。 同じなのです。 事実はもっと厳しくて『福島県は、１３万人で５９人』であり、１０万人当たりに換算すると４５人。 中央日報の『他県の７倍』は計算間違いで正しくは４倍増の２７倍。
しかし、目の前の日本国の現実はもっともっと極限的に厳しい。 朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。 対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。 福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。 他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。 ８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍増にもなります。
１２月８日ＮＨＫによると『がんと聞いただけで、怖いと思う子ども』対策用に、国立がん研究センターが日本全国の全ての小学校２万３５００校と公立図書館３０００館に『がんのひみつ』という漫画を無料配布。 子どもへの癌教育を進めていくことが去年の『国』のがん対策の基本計画として定められていた。
チョルノブイリで被害が本格化するのは４年後だったが日本のフクシマは、たった２年半（２０１３年９月末時点）でも絶望的な数字なのです。 枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。
しかし時間が経過すれば影響は必ず明らかになる。 今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。 今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。もう、『終わっている』のです。
痴呆的な政府自民党が１２月６日に『がん登録法』の懲役２年の厳罰で脅して、丸ごと爆発的な癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。 今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の３８５０倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。
条文の中に『その他』が数十個もある摩訶不思議な『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法ですが、『一番の問題は立法目的がないこと。』新法は、『何のために作るのか』、という質問に対して答えられない。 法律の専門家である弁護士などからは、『立法目的が明らかではない』事実が、明確に指摘されているのですよ。その通りである。 一番の問題は『何のために作るのか』が不明なのである。賛成している自民公明も反対している共産党も、例外なく誰にも『立法目的』が分からない。 それが事実なら、何故、今のように社共両党や左翼護憲派から『この法律は戦争に直結している』との結論に直結するのか。
この大馬鹿者が。 今の日本国で大急ぎで何が何でも隠したい『特定秘密』とは何かを考えれば、その『答え』は一つ（福島第一原発事故による驚愕的な放射能被害）しかない。 特定秘密保護法の法律としての一番の問題（疑問）点とは、まさに（戦争に直結する軍事や外交の）『立法目的がないこと』なのですよ。 戦争を目的とすると、命令拒否の自衛隊員の最高刑の死刑か懲役３００年が必要であり、現行関連法規の罰則強化が必須要件なのである。 杜撰過ぎる御粗末な欠陥新法は『戦争を遂行する目的』なら、邪魔にこそなれ利益が少しも無い。
新法制定は、みんなの関心を本来の目的から逸らすための、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった『煙幕』としての赤いニシン(
Red herring
レッドへリング)の意味しか特定秘密保護法案の馬鹿騒ぎには無い。
日本人全員が右翼も左翼も例外なく、二年半前に実際に起きた(今も続いている）福島第一原発事故の現実を忘れて仕舞いたい。
一億総脳内妄想による病的な集団『現実逃避』なのである。これでは助かるものでも助からない。 目次へ戻る
