一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会 戻る

( 名称 )
第1条 当法人は、一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会と称する。

( 主たる事務所 )
第2条 当法人は、主たる事務所を兵庫県宝塚市大原野字森34番地の1に置く。

( 目的 )
第3条 当法人は、ソーラーシェアリング (営農型発電設備)を普及させることによる電気の地産地消、新規就農者の育成
    及び地域の振興を図ることを目的とする。

( 事業 )
第4条 当法人は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
   (1)ソー ラーシェアリングに関する普及、啓発事業
   (2)ソー ラーシェアリングに関するセミナー、見学会、講演会などの企画、開催、運営事業
   (3)ソー ラーシェアリングの業界調査、研究、評価事業
   (4)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業、及び関連する一切の事業

(設立時役員)
  ● 代表理事 古家義高 ● 理事 西田 均 ● 理事 和田秀彰

( 設立時社員 )
  ● 古家義高(地元農家)
  ● 西田 均(地元農家)
  ● 和田秀彰(地元農家)
  ●
特定非営利活動法人新エネルギーをすすめる宝塚の会
  ●
非営利株式会社宝塚すみれ発電
  ●
株式会社テルッツォ
  ● 西田 勝(地元若手農家)
  ● 柴田邦雄(新規就農者)
  ● 石井克馬 ● 岡田英里

一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会 開始貸借対照表
(2018年)平成30年2月1日現在(単位 円)  
資産の部
負債資本の部

現金・預金  26,110

未払金   136,930

創立費   136,930

設立時純資産   26,110

合計   163,040

合計   163,040




宝塚市の5年間 固定資産税課税免除制度は29年度までとなっています。
この制度はソーラーシェアリングを普及させていくには必要不可欠なものなので、是非今後も継続して頂きたい。
以下の要望書を市会議員さんへ提出(2018.03.22)

 

 要望書

平成 30 年 3 月 22 日

宝塚市議会議員 様

「ソーラーの里西谷」をより現実のものにする為に,再生可能エネルギー推進施策の固定資産税減免制度の延長をお願いします。

1.ソーラーシェアリングの取り組み
西谷地区では、2015年1月にソーラーシェアリングへの取り組みを開始しました。
ソーラーシェアリングとは、農地の上空にソーラー(太陽光発電設備)を設置して、農業と発電を両立させるという画期的なもので、売電収入で安定した営農を続けることが出来ます。

設備に課税される固定資産税が5年間免除されるという宝塚市の支援措置もあり、3年を経過した現在、6基の発電設備が稼働しています。さらに今年の秋には,新たに3基もの設備を設置しようという計画が進行中です。一つの地域にこれだけ集中しているのは全国的にも珍しいようで、新聞・テレビにも大きく取り上げられ、東京や鹿児島からも視察者が訪れています。農林水産省のホームページには4号基が優良事例として紹介されています。

今のペースで設置を進めて行けば、西谷は電気を地産地消する「ソーラーの里西谷」として全国に知れ渡ることになります。そして3月18日に開通した新名神宝塚北インターを目指して全国から見学者が大勢やって来る事も期待されます。人が集まって来ればその波及効果は絶大で、地域は活性化する事でしょう。

2.農地の保全・新規就農者の育成・地域振興
又、ソーラーシェアリングは電気を作るだけではありません。営農型発電設備と呼ばれている様に、設備の設置には営農が義務付けられています。つまり確実に農業を守る事が出来るのです。1号基・2号基・5号基では新規就農の若者が無農薬・自然栽培による野菜を作付けしています。その作物は「ソーラーパネルの下で育てた自然栽培の野菜は安全で美味しい。」という評価を得て、大手百貨店で取り扱われており、生産が追いつかないという嬉しい状況にあります。

今後ソーラーシェアリング増設に伴って、新規就農者も徐々に増えて行く見込みです。そして、「ソーラーパネルの下で育てたという付加価値を得た作物を全国へ発信する」という構想も、今や現実のものとなりつつあります。

3 制度継続の必要性
全国に先駆けて、西谷にこれ程ソーラーシェアリングを普及させる事が出来たのは、行政の支援、とりわけ「固定資産税減免制度の創設」といっても過言ではありません。「固定価格買い取り制度」の買い取り価格は今年から1キロワット時あたり18円に引き下げられるようです。その上に減免措置が無くなれば、ソーラーシェアリングを西谷地域に普及させて行く事が困難になってしまいます。

どうか、以上の様な私達の熱い想いをご理解頂きまして、大きく動き始めた西谷地域活性化の流れが止まらない様に、他市に誇れる先進的な固定資産税減免制度を継続頂きます様、切にお願い申し上げます。

 西 谷 自 治 会 連 合 会    会長     西田 均
一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会 代表理事 古家義高

 

2018年3月27日 市議会本会議にて賛成9/反対14で否決される。
減免制度に代わる より効果的な制度を作るとのこと。早期実現を切望します。



(2018年)平成30年度事業報告
 1. 兵庫県の融資を受けソーラーシェアリング2基設置
   (平成30年度地域創世!再エネ発掘プロジェクト設備導入無利子貸付事業)
    融資申請 6/8  ヒアリング 9/11  採択決定 9/25(2,500万円)  工事着手 10/22
 2. 見学会の開催(9回)
    5/10 6/6 7/5 7/10 7/16 7/25 9/13 10/9 11/12

(2018年)平成30年度収支決算(平成30年12月31日現在)

収入(円)
支出(円)

繰越金       

26,110

 租税公課(法人登記費用 他)

138,180

借入金 (市民出資金)

8,100,000

 広告宣伝費(会場使用料/コピー代)

6,216

雑収入(見学会 他)

 23,000

 外注工賃(関電工事費/設置費用前払金 700万)

7,880,549

                 

 雑費(印鑑/看板)

27,602

         

 繰越金

96,563

合計

8,149,110

合計

8,149,110



(2019年)平成31年度事業報告
(平成31年12月31日現在)
 1. 切畑ソーラーシェアリングの管理・運営
   ○切畑坂谷通発電設備
2018年12月17日稼動 ○切畑センハク発電設備 2019年02月26日稼動
 2. 新規ソーラーシェアリング設置に向けての調査・検討
   自家消費型ソーラーシェアリングモデルシステムの導入(半額国庫補助) 送電線が引けず
計画断念
   新規ソーラーシェアリング9号基の設置に向けて
事業認定申請中(四国優良企業とのコラボレーション)
 3. 見学会の開催(随時)
約140名様が見学に来られる。
   ベランダ発電講習会の開催 11/10

(2019年)平成31年度決算(平成31年12月31日現在)

貸 借 対 照 表

資 産 の 部
負 債 ・ 資 本 の 部
科  目
金  額
科  目
金  額

 流動資産

 流動負債

   (現金・預金)

      流動負債  合計

0

      現金

113,128

 固定負債

      普通預金

2,125,150

   長期借入金

31,650,000

現金・預金 合計 

2,238,278

      固定負債  合計

31,650,000

流動資産  合計

2,238,278

 事業主借

 固定資産 

   事業主 借

0

   (有形固定資産

負債の部 合計

31,650,000

      構築物

29,740,549

資本の部
有形固定資産 合計

29,740,549

 資本金

固定資産   合計

29,740,549

   元入金

237,112

 事業主貸

資本金 合計

237,112

    事業主貸

0

 所得

   控除前所得

91,715

資本の部 合計

328,872

資産の部 合計

31,978,827

負債・資本の部 合計

31,978,827




(2020年)令和2年度決算
(令和2年12月31日現在)

貸 借 対 照 表

資 産 の 部
負 債 ・ 資 本 の 部
科  目
金  額
科  目
金  額

 流動資産

 流動負債

   (現金・預金)

      流動負債  合計

0

      現金

19,000

 固定負債

      普通預金

2,558,320

   長期借入金

29,900,000

現金・預金 合計 

2,577,320

      固定負債  合計

29,900,000

流動資産  合計

2,577,320

 事業主借

 固定資産 

   事業主 借

0

   (有形固定資産

負債の部 合計

29,900,000

      構築物

28,240,549

資本の部
有形固定資産 合計

28,240,549

 資本金

固定資産   合計

28,240,549

   元入金

328,827

 事業主貸

資本金 合計

328,827

    事業主貸

0

 所得

   控除前所得

589,042

資本の部 合計

917,869

資産の部 合計

30,817,869

負債・資本の部 合計

30,817,869



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